おはようございます。ワーキングマザー・サバイバルのみゆきです。
とにもかくにも、ふるさと納税を満額やりましょう。
と口を酸っぱくして申し上げてきました。
仕組みが複雑で、お金のやり取りに時差があるので、ちょっとわかりにくいのですが、
とにかくとてもお得な制度です。
収入が多ければ多いほど、お得度合いは高くなります。
しかし例えば世帯年収600万円でも、なかなかお得な制度です。
この制度は、もともと東京などの年に集中している住民税を、ほかの自治体にも分散させて、
地方を活性化させよう、というものです。
寄付してもらう地方自治体としたら、これまでゼロだったのがたとえ1,000円でも入ってくれば嬉しいわけで、
いわゆる返礼品合戦が過熱していました。
25,000円の寄付で、1万円の金券がもらえる、なんていうのもありました。
寄付するほうとしたら、それはつまり2千円払って1万円、2千円払って2万円、3万円と返ってくるようなものなので、
ウハウハなわけです。
金券以外でも、家電もあり、ぜんぜん遠いところで作られた農産品ありと、
寄付金集めのために、返礼品はなんでもあり状態になりました。
うちも以前、確か九州のどこかの自治体に寄付をして返礼品としてメロンを選んだら、
北海道からメロンが送られてきました。
もうなにがなんやら・・・という感じでした。
本来、国がふるさと納税の制度に込めた主旨としては、
地方資源を活用し、地域を活性化させること、ということで、
それなのに金券やら家電やら、ほかのところで作られた農産物を返礼品として寄付金を集められることに、難色を示していました。
しかしこれまでは、注意・警告はあったものの罰則もなかったために、
国の指導に従わない自治体がまだまだありました。
そして今年（2019年）6月から法改正が実施されます。
ルールに従わない自治体への寄付は、控除されない、という法律が施行される予定です。
そのルールとは、
- 返礼品の調達額は、寄付額の30%以下とすること
- 返礼品は地場産品とすること
- 1,2に従わない自治体は、地方税法を改正し、ふるさと納税寄付控除の対象外とすること
平成29年分のふるさと納税をもっともたくさん集めた自治体は、
大阪府泉佐野市です。
その額たるや、なんと135億円超だそうですｗｗ
そしてその泉佐野市は、今後一旦ふるさと納税事業は閉鎖する予定としており、
いまなんと、笑っちゃうような最後の大盤振る舞い中です。（2月、3月限定）
国からさんざんやっちゃダメ、と言われている、金券でキャッシュバック、というキャンペーンをやっております。
例えば、7,500円を寄付して、バスタオル2枚、フェイスタオル2枚などのタオルセットを返礼品として、
更に、寄付額の20%（1,500円）をAmazonギフト券でキャッシュバックですって。
現時点（～2019年5月末）では泉佐野市も控除対象ですが、
6月以降は対象外というか、そもそもふるさと納税を実施しないということです。
当初からこの泉佐野市は、市長や副市長なども公の場で話しており、
ふるさと納税の制度や条件を国（総務省）が一方的に押し付けるのはおかしいと、
ほかの自治体も含めて話し合いを求めてきました。
自治体としても、お金を集めるために努力と工夫を重ねてきたわけです。
今回の泉佐野市の『閉店キャンペーン』にも、いろいろな思いが込められているようです。
ところで昨年（平成30年）分の確定申告期間がそろそろ始まります。
私はもう、趣味みたいなもんなので早々に済ませてしまったのですが、もうお済ですか？
お茶しながら一緒に確定申告やりましょう！という企画でやっていますので、もしよろしければぜひ。
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最後までお読みいただきありがとうございます。
ひとりでできることには限りがある。